日本防火技術者協会2026年度通常総会及び防火研修会

2026年2月6日（金）、オンラインによる通常総会を開催しました。総会出席者は委任状を含め108人でした。[ 定足数は会員総数(162人)の1/2以上(81人) ]

総会では、2025年度の活動報告と会計報告、2026年度の活動計画と予算が審議され承認されました。

また、鈴木克裕氏が2025年度JAFPE防火技術者（消防設備）に認定されたため、総会において認定書の授与式が併せて執り行われました。

総会に引き続き特別防火研修会が行われ、91人という大変多くの参加を得ることができました。講演内容につきましては会員専用ページに掲載中です。

■特別防火研修会の概要

テ－マ：工場火災を考える

講演１：木材産業における火災防止について

　　　　講師　林野庁木材産業課木材専門官　松本陽子氏

講演２：工場火災が増加に転じた‼

　　　　講師　日本防火技術者協会理事　小林恭一氏

　　　JAFPE防火技術者認定証授与　　　　　　　　　防火研修会講師と理事の皆さん　　　　　　　

2026年総会開催にあたりご挨拶　　　　　　理事長　関澤愛

　2026年の総会開催にあたりご挨拶を申し上げます。

　2025年は、年初の2月に国内版WUI火災（「林野市街地接続地域火災」）とも言うべき大船渡市林野火災が発生し、過去60年間で最大規模の林野火災となるとともに、焼損家屋226棟、死者1名という被害が生じました。また、年末の11月には大分市佐賀関の木造密集市街地で大規模火災が発生し、焼損家屋187棟、死者1名、負傷者1名という2016年の糸魚川市大規模火災以来の被害が生じ、大規模な火災が相次ぐ1年となりました。　さて、2025年中の日本防火技術者協会の技術相談事業として特筆すべきこととしては、火災安全改修相談への協力により京都市より受けた表彰が上げられます。これは、小規模ビルの火災安全改修相談会の相談員派遣の依頼が京都市から当協会にあり、福井潔理事が相談員として参加しているものですが、この度、その貢献に対して京都市自治記念式典において表彰を受けたものです。当協会の社会貢献活動が公に認められたことは大変喜ばしいことで、当協会としては今後も引き続きこうした社会貢献活動に積極的にかかわっていきたいと考えております。

　防火研修会としては、6月に日本滞在中のニュージーランドのカンタベリー大学防火工学科のダニエル・ニルソン（Daniel Nilsson）教授による「性能設計と避難安全検証ツールとしてのシミュレーション活用」の講演会を開催し、対面、リモート合わせて56名という大変多くの参加を得ることができました。また、施設見学会としては、9月に高尾にある森林総合研究所・多摩森林科学園の見学会を実施しました。

　外部の団体との連携活動としては、10月に名古屋市で開催された林野庁企画の2025日本木工機械展特別セミナー「人手不足時代に求められる木材産業の火災対策」において、当協会が林野庁から講師派遣の依頼を受けて小林恭一理事が「専門家から見た工場火災の特徴と課題」と題する講演を行いました。これは、2024年における林野庁の事業所あてのアンケート作成と「火災対策のポイント_チラシ」の作成に当協会が協力したことが縁となり、引き続き林野庁との連携が続いていることの証といえるものです。また、国際対応活動については、今年の4 月にシンガポールで開催されるSFPE 性能設計シンポジウムに担当理事および会員が参加し、「歴史的建造物への木造による在外公館の増築」をテーマに日本チームとして発表することが予定されています。

　その他、個別の報告は事業報告に委ねたいと思いますが、本協会の各WGもそれぞれ活動を熱心に続けているところです。

　最後に、本年も会員の皆様方のご協力を得て、日本防火技術者協会がより一層発展することを願って総会の挨拶としたいと思います。

火災安全改修相談への協力で京都市より表彰を受けました

　日本防火技術者協会は京都市より火災安全改修相談会の相談員派遣の依頼を受け、福井理事が相談員として今年より参加していますが、この度、その貢献に対して京都市自治記念式典において表彰を受けました。当協会の社会貢献活動が公に認められたことは大変喜ばしいことです。

　京都市では令和3年に発生した大阪市北区ビル火災で多くの犠牲者が出たのを受け、一つの避難階段しか持たない建物の火災安全確保について市独自の対応を検討し、国土交通省の「直通階段が一つの建築物向けの火災安全改修や避難行動のガイドライン」に沿った火災安全確保のための改修を促進するため、助成制度と改修に向けての相談窓口を設置しました。この画期的な事業に対して京都市から協力依頼がありましたので、当協会も積極的にかかわってきております。相談会はすでに4回(対象案件6件)開催され、いくつかは改修に向けた前向きな検討も進んでいると聞いております。

　当協会としては今後もこうした社会貢献活動に積極的にかかわっていきたいと考えております。

林野庁主催セミナ－の報告／人手不足時代に求められる木材産業の火災対策

　標記セミナーが10月4日に名古屋市のポートメッセなごやコンベンションセンタ－で開催されました。セミナー開催に当たり、林野庁から日本防火技術者協会に講師派遣の依頼がありました。

セミナ－の概要は以下の通りです。

【主  催】 林野庁 

【協  力】 一般社団法人 日本木工機械工業会

【講  師】 NPO法人 日本防火技術者協会　理事 小林恭一 

【対象者】木材産業の事業者、木工機械メーカー及び業界団体

【趣  旨】  

　木材産業では、毎年約100件の火災が発生しており、特に近年、大型の製材工場や合板工場での火災も相次いでいます。これら火災の発生状況を見ると、木材加工機械からの出火が特に多いことから、工場火災の防止に向けては、木工機械メーカーを含む木材産業界全体で工場火災対策の取組を進める必要があると考えられます。

　本セミナーでは、木材産業の事業者及び木工機械メーカー等を対象として、工場火災の現状について認知度・理解度向上を図るとともに、より効果的な工場火災対策の推進につながる情報・知見を業界内に広く紹介しました。

　当協会に依頼された演題は「専門家から見た工場火災の特徴と課題」だったため、木材産業に限らず工場火災全般について、その特徴や対策を進める上での課題等を解説しました。

　他の事業所の火災が継続的に減少傾向を続けているのに、工場火災だけは2015年以降増加傾向に転じていること、その原因として現場作業員の世代交代が疑われることなどをデータに基づいて解説すると大きな反響がありました。

　セミナーに参加して、木材産業の火災リスクが高いこと、林野庁や関係者もそれに気づいていて、火災リスク低減の努力を始めていることなどがわかりました。今後は、当協会としても協力していける分野であると考えます。

【お知らせ】　

日本防火技術者協会では、2026年2月に「木材産業の火災対策」をテーマにしたセミナ－を開催する予定です。会員の皆様には詳細が決まり次第お知らせしますので多数のご参加をお待ちしております。

写真：セミナ－の様子